行政・自治体向け 事業構想のご相談

事業化や予算化が決まっていない段階でもご相談いただけます

このページは、
行政・自治体のご担当者向けの
構想段階の相談窓口です。

新規事業として成立するかどうか。
既存事業を見直すべきかどうか。
事業者に過度な負担が出ないか。

そうした点を整理するための、
初期的な相談をお受けしています。


こんなご相談に対応しています

  • 地域産業を活かした事業構想を検討している
  • 関係人口・交流人口施策を見直したい
  • 既存の体験事業・イベントが形骸化している
  • 婚活・学び・交流事業を再設計したい
  • 小規模な実証事業の考え方を整理したい
  • 事業者側の負担が大きく、協力が得にくい

「何をやるか」が決まっていなくても問題ありません。
むしろ、その段階での相談が最も適しています。


“つくること”の立ち位置

“つくること”は、
特定の施策や手法を売り込む立場ではありません。

行政と地域事業者の間に立ち、
双方に無理のない線を引きながら、
事業として成立する形を一緒に整理します。

施設整備や大型イベントを前提とせず、
すでに地域にある営みを活かすことを
基本としています。


ご相談の進め方

  1. 背景や課題を簡単に共有いただきます
  2. 事業化の可否や論点を整理します
  3. 必要な場合のみ、委託範囲や進め方を検討します

この段階では、
具体的な事業内容や予算が
確定している必要はありません。


価格の考え方について

構想整理や事前相談については、
内容に応じて個別に整理します。

小規模な構想整理や実証支援については、
数十万円規模から検討可能です。

最初から大きな事業や
長期契約を前提としたご相談は行っていません。


事業者との関係について

事業者との関係について

行政事業において、
最も重視しているのは
地域事業者の負担が過剰にならないことです。

無理な参加や協力を前提とした
事業設計は行いません。


ご相談方法

まずは、
構想段階のご相談として、
下記フォームにてお問い合わせください。

内容を拝見したうえで、
お話を伺うべき段階かどうかを
判断させていただきます。

※ 本フォームは、行政・自治体のご担当者向けの相談窓口です。
個人・事業者の方は、壁打ち相談ページをご利用ください。